ツイッターで救助要請はノイズ、拡散すべきではないが、一つだけ例外がある

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【これは約 3 分の記事です】

8月4日の毎日新聞の配信ニュースで、

<SNS>ツイッターで救助要請 果たして有効? 消防庁に聞いてみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000001-maiall-soci

というのがありました。毎日新聞のサイトは閲覧制限がかかっているので、Yahoo!ニュースにリンクを張っていますが、多分これも日にちが経つと無効なリンクになるかと思います。

で、この記事にかかれていることは至極単純。

総務省消防庁に聞いたところ、ツイッターでの救助要請の活用は難しい。

ツイッターの救助タグは圧倒的にノイズのほうが多い

ツイッター社自身は救助要請のツイートとして、こういう例を公式に出しています。

ですが、これはあくまでツイッター社の見解。消防庁としては

  • 本当かどうかわからない情報が多すぎて精査する余裕はない
  • リアルタイムでやり取りをし、相手の真偽が確認できる電話のほうが確実

と判断しているようですが、それはそうだろうとしか言いようがないです。

ツイッターで流れてきた救助要求は、古い・出所不明・嘘の可能性があるので拡散すべきではありません。

ただし、一つだけ例外的にリツイートして拡散していい情報があります。それは、

  • 自治体や公的機関による「この情報を見てほしい」という情報源URLに誘導するツイート

リツイートによる拡散の最大のメリットは「発信源の情報をそのまま確認できる」「拡散しても情報源はリツイート元1つで、ノイズになることはない」

救助要請はほとんどノイズですが、出処がはっきりしたURLを拡散することによって正しい情報が伝わります。正しい情報によって正しい行動をしやすくなるので、公的機関ツイートのリツイートだけは、例外として行ってもいいと考えます。

佐藤英治

情報処理安全確保支援士第5338号。ネットワークスペシャリスト。防災士。ITコーディネータ。IPA登録セキュリティプレゼンター。

東北大学大学情報科学研究科第2期生。1994年からインターネットに携わる。システムベンダーの総務社内SEとして、社内システムの構築運用や従業員教育に関与。2015年情報セキュリティ専門法人「まるおかディジタル株式会社」を福井県坂井市丸岡町に設立し現在に至る。研修では基本的に着物でお話させていただいております。

情報セキュリティの研修・IT関連資格取得支援・コンサルティング・セキュリティアクション宣言の支援・取材のお問い合わせなどございましたら、こちらからご連絡ください。

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